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ネッティングの幅広い導入同一の当事者間で取引対象，履行期等が等しい取引が複数行われる場合（例：外為デリバティブ，コール取引）に，取引発生の都度，その債権債務をネットアウトし，これを新たな１本の残高債権債務に置き換える契約をネッテイングというが，こうした契約を予め結んでおくことで，取引金額をグロス額からネット額まで縮小することにより，未決済残高を削減することができる（第４章参照)。

ネッテイングには，２当事者間で行うバイラテラル・ネッテイングと３当事者以上の多数当事者間で行うマルチラテラル・ネッティングがあり，数多くの当事者が参加する決済システムにおいては，後者のほうがより一般的で，未決済残高削減効果も高い。しかし，第４章で見たように，ネッテイングに関する法整備を進めている欧米とは異なり，日本では清算機関を伴わないマルチラテラル・ネッテイング契約は管財人によって否認される可能性が残る（ただし，外為法上の問題はクリアされた)。
この結果，全銀システム，外為円決済制度，東京証券取引所などで近年相次いでネッティング決済に清算機関を伴う改革を行い，法的有効性確保を図っている。しかし，この問題の根本的解決はこれで終わったわけではなく，むしろ日本法の不備が海外にも悪影響を与えかねない隠れた問題点を忘れてはならない。
たとえば，欧州のＡ国に清算機関を伴わないネッティングを行うＢという決済システムが存在し，そこに日本のＣ銀行が日本法人のまま直接参加し（これをリモート．アクセスという。ただし，監督上の便宜や法的不確実性の除去を目的として自国内の支店．現地法人での参加を義務づけ，リモート･アクセスを認めない決済システムも多い)，やがて倒産したとする。
この場合，Ｃの管財人Ｄは日本で倒産手続を開始し，清算機関を伴わないＢのマルチラテラル・ネッテイングが管財人による否認の対象になると主張したとする。すると，否認権の準拠法は法廷地法（日本法）と解される可能性が高い（｢手続は法廷地法による」原則）から，Ａ国が国内法でＢのネッテイングの有効性を明確化したにもかかわらず，日本法がその有効性を否認する結果になって，Ｂのネッティング決済参加者すべてを巻き込んで悪影響を与える危険性がある。
このため，国際的にもランファルシー基準等で各国がネッテイングの法的有効性を明確化することを求められており，日本も早急に取り組む必要があろう。（a）決済の迅速化これは，金融機関の支払と決済システムにおいてなされるclearingの間に生じる時間差を，決済システムのエレクトロニクス化の推進や決済'慣行の改善によって縮小することで未決済残高の削減を行うものである。
たとえば，後述する全銀システムでは，決済システムのエレクトロニクス化の推進により，clearingの時間が翌日１３：００時点で行われていたものを1993年３月から同日１７：ＯＯ時点にまで早めた（同日決済化)。これにより，未決済残高が削減しただけでなく，外為円決済制度や日銀ネットと同日決済で平灰が取れたため，各銀行が日銀当座預金の残高管理をしやすくなる等のメリットが図れた（さらに2001年より後述するＲＴＧＳを導入し,未決済残高はなくなった)。
また，証券決済においても同様の改革がみられる。たとえば従来，日本では国債の決済に「５．１０日決済（ごとうびけっさい)」と呼ばれる月の５，１０，１５，２０，２５，３０日に決済する方式を採用していたが，これでは日によっては決済までの時間がどうしても長くなってしまうため，1996年10月以後，国際的に主流な「ローリング決済」と呼ばれる取引約定日から、営業日後(Ｔ＋、）に決済する方式に改めた。
また，国債以外の公社債の受渡し．決済は従来，１０日ごとに取引をまとめて決済を行う「10日決済」という方式で行われていたが，これも1997年11月以降，ローリング決済に移行した。ローリング決済では，Ｔ＋ｎのｎの数を７から５，５から３というように順次減らすことでclearingとpaymentの時間差を縮め，未決済残高を削減することができる。
これは1989年３月，国際的な民間の非営利団体であるG30がまとめた証券決済に関する勧告の中で「ローリング決済を全ての市場で採用し，最終決済日をＴ＋３とする」とされたのを受けたものである。 2002年現在，主要５ヵ国の国債・社債・株式をみると，英はＴ＋３（国債はＴ＋１)，米はＴ＋３（国債はＴ＋１)，独はＴ＋２，仏はＴ＋３でＴ＋３化が達成されており，日本でもすでに達成されていた国債と株式に加え，1999年に社債のＴ＋３を達成した。

今後，証券を電子化し，まったく人手を介さずに機械のみで事務を処理する「SＴＰ（StraightThroughProcessing）化」を実現するなどして，更なる決済の迅速化に努めることが求められよう。（b）同時決済の実現すでにみたように，ある通貨と別の通貨，資金と証券というように各々独自に決済されるものどうしを交換する場合，時差や決済システムどうしの決済時間の違いによって片方が先払いを余儀なくされている場合が多い。
その時，先払いした当事者は，後払いする当事者が支払不能になった場合には損害を被る。したがって，ある通貨と別の通貨，資金と証券を同時に交換することで，こうした可能性を封じることができる（未決済残高の削減)。
これが外国為替取引における通貨間の同時決済（PＶＰ：PaymentVersusPayment）や証券と資金の同時決済（DVP：DeliveryVersusPayment）と呼ばれるものである。これら同時決済と後述するＲＴＧＳ（即時決済）との相違は，前者が異なる決済システム間の話であるのに対し，後者は同一システム内の話である点にある。
先に述べた証券決済に関するＧ30勧告では，「ＤＶＰを全ての証券決済に採用すること」を定めており，英米独仏日の主要５ヵ国をみるとほぼすべて対応済みである。日本の場合，国債決済については日銀ネット国債系システムの中でＤＶＰが実現しているほか，社債決済については1997年12月のＪＢネット稼動開始，1998年４月のＪＢネットと日銀ネットとの接続により，ＤＶＰ化が実現した。
株式決済についても証券取引所や証券保管振替機構で具体的決済の概念とリスクの所在３０５な検討が進められてきたが，2001年５月１日より東京証券取引所と大阪証券取引所の株式決済がＤＶＰ化されている。一方，ＰＶＰについては，注目すべき動きとして，日本を含む主要国の有力銀行20行で構成するG20が中心となって1997年７月以来進めてきたＣＬＳ(ContinuousLinkedSettlement）構想がある（2002年９月から実際に稼働開始)。
これはＣＬＳ銀行を設立して各参加者がさまざまな通貨（ドル，ユーロ，円，ポンド等）の口座を開設し，参加者間の外為取引にかかる各通貨の決済を，CLS銀行の行内振替によって断続的に行うもので，その際，交換される双方の通貨についてＣＬＳ銀行の口座への入金，引落を同時に行うので先履行をしなくてすむため，ヘルシュタット・リスクをなくすことができる。

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